S.OHTAKE & ASSOCIATES
PATENT & TRADEMARK ATTORNEYS AT IP LAW
COCREATION PARTNERS
大竹国際特許事務所
お客様のビジネスを守り、攻めるための知的財産を
発明、デザイン、ブランド——これらの知的財産は、正しく設計すれば、自社の強みを補強し、競争上の強力な武器となります。
弊所の弁理士は、お客様のビジネスモデルと競争環境を深く理解し、専門性の高い法律知識に基づいて、「取るべき権利」と「事業への活かし方」、そして「知財トラブルへの対応」までをご提案いたします。
MISSION
使命
「使命」：“知的技術で価値創造に応え、社会の持続的発展に貢献する”
私たちは、技術、経営、法律という異質な知識の融合領域で、新しい価値ある知識を創造する“知的技術”を不断の研鑽によって高めていきます。
そして、この“知的技術”を駆使することで、新たな価値創造の要請に応え、もって社会の持続的発展に貢献していきます。
VISION
あるべき姿
「ビジョン」：“価値協創のパートナー（COCREATION PARTNERS）”
私たちが目指す姿は、技術、経営、法律という異質な知識の融合領域で、お客さま、日本弁理士会、取引先、同僚を含む職場の内外のステークホルダーとともに新しい価値を創造するパートナーになることです
（価値協創のパートナー）。
私たちは、価値協創のパートナーとして多くのステークホルダーから信頼され、必要とされる存在になることを目指します。
EXPERTISE
専門分野
1999年の創業以降、電子デバイス、半導体プロセス、電気素子、機械、土木、建材、微生物など
様々な分野を扱ってきました。近年では特に以下の分野で実績を有しています。
Business Model Patents
／ ビジネスモデル特許
新しいビジネスの仕組みそのものを権利化することを得意としています。 お客様の強み、ビジネスフロー、儲けの仕組み、競争環境を丁寧にヒアリングし、ビジネスシステム、ビジネス方法、ソフトウェア、画像の意匠、商標戦略など、知財ミックスによって模倣困難な参入障壁を構築します。
Medical Devices
／ 医療機器
治療機器、診断システム、生体情報処理など、医療機器分野で日本国内及び諸外国への出願実績があります。医療分野のハードウェア、ソフトウェアの特許出願、協業企業のご紹介までワンストップで対応します。
AI & Software
／ AI・ソフトウェア
大規模言語モデル（LLM）、RAG、マルチエージェントなどのAI技術から、それを活用したUI・システム・SaaSまで実績があります。産業分野を問わず幅広く特許出願に対応しています。
WHY US
選ばれる理由
ベテラン弁理士による
一貫対応
特許・実用新案・意匠に関しては大竹弁理士が、意匠・商標に関しては小椋弁理士が、責任をもって一貫して対応しています。そのため、担当者が変わることも無く、アドバイスの質にバラつきがありません。
ビジネス視点での顧客理解に基づく知財戦略と知財リスクのアドバイス
弊所大竹弁理士は、90社を超える中小企業について、強みの棚卸と強みの活用提案を行う経営コンサルティングを行ってきました。
弊所小椋弁理士は、商標を専門とし、クライアント企業の経営者、営業担当者、広報担当者などに、日常業務の中に潜んでいる様々な商標リスクについて有益なアドバイスを提供しており、お客様から評価いただいています。
技術や法律だけでなく、お客様の強みとビジネスモデルと競争環境を深く理解したうえで、知財戦略と知財リスクについて、即時にアドバイスを提供しています。
分析と提案力
特許出願の打合せで、大竹弁理士は、競合他社が追従しそうな安価な代替技術についても検討し、そのような代替技術をカバーできるような特許出願の方針を提案します。これにより、新製品のリリース後に想定される他社の模倣リスクを、特許出願によってヘッジすることが可能となります。
商標出願の打合せで、小椋弁理士は、先行登録例、過去の特許庁の審決例、裁判例、同業他社の商標の使用状況などの情報取集を行い、商標登録の取得するための作戦を提案することで、商標登録の可能性を高めています。商標登録を取得するまでには、半年を超える時間を要しますが、出願前の情報収集と作戦を立案することで、登録可能性を高めることができ、安全に商標登録前から商標を使うことができます。
外国出願への対応
日本国内だけでなく、米国、ヨーロッパ、中国、東南アジア諸国での特許、意匠、商標の取得についても多数の実績があります。
各国の提携特許事務所と連携しながら、国内外での権利取得をワンストップで対応しています。
知財トラブルへの対応力と
訴訟視点でのアドバイス
弊所弁理士は、特許・意匠・商標に関する侵害訴訟、不正競争防止法事件（特にデッドコピー案件）など、これまで様々な知財トラブルへの対応実績があります。
弊所のアドバイスは、基本的に、知財トラブルの最終局面である侵害訴訟を有利に展開できることを想定して提供しています。
知財専門弁護士との連携
お客様に突然他社から侵害警告が来た場合でも、弊所では知的財産を専門とする弁護士とともにチームで即座に対応するための体制を整えています。
PRACTICE AREAS
サービス概要
出願業務
特許出願、実用新案登録出願、意匠出願、商標出願の各出願手続の代理業務を行っています。
諸外国で提携している特許事務所を通じて、諸外国での特許出願等も行っています。
特許権等の有効性を争う特許無効審判、審決取消訴訟等の事件の代理業務にも一貫して対応しています。
＜＜お客様からのご相談の例＞＞
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「ビジネスモデルについて特許を取りたい」
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「サービスについて特許を取りたい」
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「ビジネスモデルを他社に真似されたくない」
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「他社からクレームが付けられないようにしたい」
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「特許、実用新案、意匠のどれが良いのか分からない」
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「他社に商品を提案したいが、知財は大丈夫だろうか」
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「新しいサービスにこういうネーミングを使いたい」
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「商標検索をしたら似ている他社商標を見つけたが大丈夫だろうか」
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「広告、ホームページに他社商標を侵害するような記載がないか確認して欲しい」
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「他社に製品を提案する前に秘密保持契約を結んだほうが良いだろうか」
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「商品を販売し始めてしまったけど、知財を取れますか」
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「他社が当社商品の形状の一部を変えて販売しているけど止められないか」
弊所ではこのようなお客様の疑問や不安に対応しており、多くの事例を蓄積しております。
知的財産は、技術的な知識や法律的な知識に傾倒しがちですが、ビジネス視点での顧客理解力が無ければ、それを適切に知財に落とし込むことはできません。したがって、顧客理解力は、出願業務の品質に直結すると言えます。
そのようなビジネス視点での顧客理解力と、それを適切に知財に落とし込む知財構想力は、弊所弁理士が最も得意としている弊所の強みです。
係争業務
特許権、実用新案権、意匠権、商標権に関する侵害鑑定、侵害警告状の作成及び相手方との対応、侵害警告を受けた場合の相手方との対応、特許権等の侵害訴訟事件（仮処分、本案訴訟）等について多数の実績があります。
不正競争防止法の商品形態模倣に関する警告事件、訴訟事件についても多数の実績があります。
事件に応じて知的財産法務を専門とする弁護士と協力して業務を進めています。また、お客様の依頼内容、ご予算に応じて、弊所のネットワークから適切な弁護士をご紹介することも可能です。
契約関連業務
ライセンス契約書、共同研究開発契約書、秘密保持契約書、取引基本契約書、覚書における知的財産に関する条項の作成、チェック等の契約関連業務についても多数の実績があります。
条項の作成のみならず、ビジネスモデル、相手方とのビジネス上の関係、役割分担、今後のビジネス展開などを踏まえて、知的財産の観点からの契約上の注意点やアドバイスも行っています。
案件に応じて企業法務、知的財産法務を専門とする弁護士と協力して業務を進めています。また、お客様の依頼内容、ご予算に応じて、弊所のネットワークから適切な弁護士をご紹介することも可能です。
顧問業務／
ビジネスコラボレーション
＜顧問業務＞
知的財産は、商品・サービスの企画、商品・サービスのネーミング、技術開発、他社への新商品・サービスのプレゼンテーション、プレスリリース、パンフレット制作、自社ホームページ制作、他社との協業案件等、様々な企業活動と密接に関係しています。
そうした知的財産等に関する相談・助言に対して、迅速に対応するために、顧問契約を提案させて頂いております。
＜ビジネスコラボレーション＞
弊所では、お客様のご要望に応じて、お客様どうしをご紹介する取り組みをしています。製品とサービスの連携、製造企業の開拓、販路開拓、資金調達等、お客様のビジネスを前進させるために必要なコラボレーションにも積極的に取り組んでいます。
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