S.OHTAKE & ASSOCIATES

PATENT & TRADEMARK ATTORNEYS AT IP LAW

​COCREATION PARTNERS

​大竹国際特許事務所

【新型コロナウイルスに関する弊所対応について】

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

新型コロナウイルス禍におきましては、全所員とその家族及びお取引先様の健康と安全の確保を第一とし、感染防止に万全の注意を図るため、弊所では以下のリスク対応にて事業活動を行って参ります。

【お打合せ】Webミーティングを優先とし、対面でのお打合せの際にはマスクを着用します。

【弊所へのご連絡方法】

 ①お電話

 ②メール(代表アドレス、所員個人アドレス宛て)でのご連絡

 ③本ホームページの最下欄又は「contact」ページの連絡用フォームからのご連絡

※事務所にお電話頂いた場合、所員が在宅勤務のときには折り返しのご連絡となりますので、ご了承ください。

※所員ごとに出勤日を決めており、出勤時間もフレックスタイム制によって所員ごとに異なるため、事務所にお電話を頂いても不在の場合があります。その場合、上記②又は③の方法によりご連絡を頂きますようお願い申し上げます。折り返し先の電話番号を付記して頂ければ、弊所よりお電話させて頂きます。

 ご不便をお掛けして申し訳ございませんが、何卒、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

大竹国際特許事務所

代表弁理士大竹正悟

MISSION

​使命

「使命」:“知的技術で価値創造に応え、社会の持続的発展に貢献する”

私たちは、技術、経営、法律という異質な知識の融合領域で、新しい価値ある知識を創造する“知的技術”を不断の研鑽によって高めていきます。

そして、この“知的技術”を駆使することで、新たな価値創造の要請に応え、もって社会の持続的発展に貢献していきます。

VISION

​あるべき姿

「ビジョン」:“価値協創のパートナー(COCREATION PARTNERS)”

私たちが目指す姿は、技術、経営、法律という異質な知識の融合領域で、お客さま、日本弁理士会、取引先、同僚を含む職場の内外のステークホルダーとともに新しい価値を創造するパートナーになることです

(価値協創のパートナー)。

私たちは、価値協創のパートナーとして多くのステークホルダーから信頼され、必要とされる存在になることを目指します。

PRACTICE AREAS
​サービス概要

出願代理業務

国内・諸外国における特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の出願手続の代理業務を行っています。

弊所では、出願手続の代理業務だけでなく、多数の特許権、意匠権、商標権の侵害訴訟、侵害警告事件、ライセンス契約案件を経験してきました。

特許出願等は、特許庁の審査を通じて特許権等を取得できることが重要ですが、自社の事業の経営資源として活用できるように出願内容を作り込んで特許権等を取得することは、さらに重要なことです。

そして、外国市場をターゲットにビジネスを展開している企業様にとっては、諸外国でも特許権等を取得することも欠かせません。

以上のように出願代理業務に求められるニーズが、急速に高度化している中で、弊所では以下の特長1-4を有する出願代理業務を行っています。

  1. 特許出願等が、お客様のビジネスモデル、経営戦略、事業戦略の発展に資する『経営資源』として活用できること

    • 特許出願の場合、競合企業の新規参入・既存侵食を阻止して、自社事業の優位性を維持することができる『出願戦略』を提案し、それに基づき特許出願等を進めます。

    • 商標出願の場合、お客様のビジネス、商品、サービスを適確に把握し、ブランド資源として活用できるような商標出願を進めます。

  2. 特許出願等が、日本国、諸外国の特許庁の審査基準に合致すること

  3. 取得した特許権等が、侵害訴訟等の係争事件で不利な取扱いを受けないこと

  4. 外国出願用の翻訳が容易であること

顧客ビジネスや技術を適確に理解し、国内外の法制と審査基準を考慮し、英訳の容易性も考慮し、侵害訴訟にも耐えうる出願書類を作成することは容易なことではありません。

特に上記3は、弁理士資格を持ち、代理人又は補佐人として侵害訴訟に関与し、裁判官及び相手方との厳しい権利解釈の争いを経験しなければならず、そうした侵害訴訟に関与したことのある特許事務所、弁理士は限られています。

弊所では、弁理士およびスタッフのそれぞれの得意とする経験を合わせることで、上記1-4の特長をすべて網羅することのできる出願業務を提供しています。

係争関連業務

特許権、意匠権、商標権に関する侵害鑑定、侵害警告状の作成・対応、知的財産権に関する侵害訴訟の補佐等について多数の実績があります。また、米国、中国等の外国での特許権、商標権の侵害訴訟についても経験があります。「係争関連業務」での豊富な経験は、「出願代理業務」での出願戦略で活かされています。

ライセンス業務

ライセンス契約書の作成、共同研究開発契約書の知的財産に関する条項の作成・チェック等についても多数の実績があります。知的財産を専門とする複数の弁護士との協力体制も構築しています。

「プロジェクト知財部」サービス

「自社には知的財産部門がない。知的財産の専門知識もない。」という中小企業様、スタートアップ様に向けた「プロジェクト知財部」というアドバイザリーサービスを提供しています。

「プロジェクト知財部」では、新規事業、新製品/サービスをリリースするまでのプロジェクトを単位として、その遂行に必要なすべての知的財産法務に関するアドバイスを提供することができます。

弊所は、クライアントのプロジェクトに伴走しながら、新製品等をリリースするまでの期間限定の「知的財産法務に関する顧問」や「知的財産部」として機能することができます。

一般的な「顧問契約」は実質的に期間を限定しない永続性を前提とすることが多く、頻繁に法務が発生しない中小企業様やスタートアップ様にとっては、コストメリットが低いと言えます。

これに対して「プロジェクト知財部」は、「顧問契約」のような永続性を前提としないため、最も知的財産に関する法務サポートが必要な期間に限定して効率的かつ効果的にご利用頂けます。

「プロジェクト知財部」には、新規事業、新製品等の企画段階からリリースに至る様々な場面で、以下のようなメリットがあります。

【企画段階】

  • 新規事業、新製品等が他社の特許権を侵害していないかを確認することができます。新製品等をリリースしてから他社の特許権を侵害していることが判明すると、リリース後に製品回収や設計変更を余儀なくされることがあります。

  • また、新製品等のリリース後に他社の商標権を侵害していることが判明すると、リリース後に商品名/サービス名の変更やパッケージの修正、ブランド戦略の練り直しを余儀なくされることがあります。

​【開発段階】

  • 他社と協業する際に欠かせない秘密保持契約書(NDA)、共同研究開発契約書、取引基本契約書、ライセンス契約書、各種覚書の知的財産条項に関するアドバイスを提供することが可能です。

  • 他社と協業する際には、協業の成果物を協業他社と適切に分配できることが重要です。そのために協業の枠組みや協業の活動における注意点などのアドバイスを提供することが可能です。

【営業段階】

  • WEBの広告ページ、広告チラシなどの販促媒体に、他社商標権との関係で問題となる記載がないかを確認することができます。

※「プロジェクト知財部」はプロジェクトごとにカスタマイズしたアドバイザリーサービスとなります。料金は月額固定額制又はプロジェクト固定額制となります。本サービスには、特許出願、商標出願などの出願業務、調査業務は含まれておりません。契約書の作成等の弁護士業務については弊所では受任できませんので、弊所が提携している知的財産を専門とする弁護士をご紹介します。詳細につきましてはお問合せください。

知的財産戦略コンサルティング

自社の強みを「見える化」して知的財産権で強化したり、新たな自社の強みを知的財産権で構築するための、知的財産戦略コンサルティングを提供しています。

知的資産経営コンサルティング

知的資産経営コンサルティングでは、目で見ることができない企業の「強み」と、その強みを支える「知的資産」、すなわち人材・社内組織・社外協力体制の特長と、それらにおける「弱み(課題)」を明らかにして、企業の将来ビジョンの策定を支援します。

 

10年を超えるコンサルティングの経験とノウハウを活用して、お客さまの企業の課題に応じてカスタマイズした、各種の経営支援サービスを提供しています。

  • 経営戦略・事業戦略の構築

  • 将来ビジョンの策定

  • 事業承継(経営理念、組織力、信用力(協力先、顧客)、資産の承継の支援)

  • 経営幹部の頭の整理

  • 社内人材育成(経営幹部の育成、若手社員の育成)

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