S.OHTAKE & ASSOCIATES
PATENT & TRADEMARK ATTORNEYS AT IP LAW
COCREATION PARTNERS
大竹国際特許事務所
【事務所移転のお知らせ】
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
このたび弊所では、在宅勤務を取り入れた働き方改革に伴い事務所所在地を移転することとなりました。
移転先と移転スケジュールは以下のとおりです。
【移転先】
〒101-0047 東京都千代田区内神田1-5-13内神田TKビル1F
電話番号 03（6811）7540
FAX番号 03（6811）7541
※電話、FAXともに変更となります。
【移転スケジュール】
3/4(木) 現事務所での最終営業日
3/5(金)～9(火) 臨時休業日
3/10(水) 新事務所での営業開始日
臨時休業中のご連絡は、メール又は担当者携帯電話までご連絡頂けますようお願い致します。
ご不便をおかけして恐縮ですが、何卒よろしくお願い申し上げます。
【新型コロナウイルスに関する弊所対応について】
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
弊所では、新型コロナウイルスの脅威が続く中、全所員とその家族及びお取引先様の健康と安全の確保を第一とし、感染防止に万全の注意を図るため、以下のリスク対応にて事業活動を行って参ります。
【お打合せ】Webミーティングを推奨とし、対面でのお打合せの際にはマスクの着用を原則とする
【弊所へのご連絡方法】
①お電話
②メール（代表アドレス、個人アドレス）でのご連絡
③本ホームページの最下欄又は「contact」ページの連絡用フォームからのご連絡
※事務所にお電話頂いた場合、所員がテレワーク勤務のときには折り返しのご連絡となりますので、ご了承ください。
※所員の出勤日と出勤時間が変則的となるため、事務所にお電話を頂いても出られないことがございます。その場合には、大変お手数をお掛けして恐縮ですが、上記②③の方法によりご連絡を頂きますようお願い申し上げます。折り返し先の電話番号を付記して頂ければ、そちらの電話番号に担当者よりお電話させて頂きます。
何卒、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
大竹国際特許事務所
代表弁理士大竹正悟
MISSION
使命
「使命」：“知的技術で価値創造に応え、社会の持続的発展に貢献する”
私たちは、技術、経営、法律という異質な知識の融合領域で、新しい価値ある知識を創造する“知的技術”を不断の研鑽によって高めていきます。
そして、この“知的技術”を駆使することで、新たな価値創造の要請に応え、もって社会の持続的発展に貢献していきます。
VISION
あるべき姿
「ビジョン」：“価値協創のパートナー（COCREATION PARTNERS）”
私たちが目指す姿は、技術、経営、法律という異質な知識の融合領域で、お客さま、日本弁理士会、取引先、同僚を含む職場の内外のステークホルダーとともに新しい価値を創造するパートナーになることです
（価値協創のパートナー）。
私たちは、価値協創のパートナーとして多くのステークホルダーから信頼され、必要とされる存在になることを目指します。
PRACTICE AREAS
事業領域
01
出願代理業務
国内・諸外国における特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の出願手続の代理業務を行っています。
弊所では、出願手続の代理業務だけでなく、多数の特許権、意匠権、商標権の侵害訴訟、侵害警告事件、ライセンス契約案件を経験してきました。
特許出願等は、特許庁の審査を通じて特許権等を取得できることが重要ですが、自社の事業の経営資源として活用できるように出願内容を作り込んで特許権等を取得することは、さらに重要なことです。
そして、外国市場をターゲットにビジネスを展開している企業様にとっては、諸外国でも特許権等を取得することも欠かせません。
以上のように出願代理業務に求められるニーズが、急速に高度化している中で、弊所では以下の特長１－４を有する出願代理業務を行っています。
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特許出願等が、お客様のビジネスモデル、経営戦略、事業戦略の発展に資する『経営資源』として活用できること
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特許出願の場合、競合企業の新規参入・既存侵食を阻止して、自社事業の優位性を維持することができる『出願戦略』を提案し、それに基づき特許出願等を進めます。
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商標出願の場合、お客様のビジネス、商品、サービスを適確に把握し、ブランド資源として活用できるような商標出願を進めます。
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特許出願等が、日本国、諸外国の特許庁の審査基準に合致すること
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取得した特許権等が、侵害訴訟等の係争事件で不利な取扱いを受けないこと
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外国出願用の翻訳が容易であること
顧客ビジネスや技術を適確に理解し、国内外の法制と審査基準を考慮し、英訳の容易性も考慮し、侵害訴訟にも耐えうる出願書類を作成することは容易なことではありません。
特に上記３は、弁理士資格を持ち、代理人又は補佐人として侵害訴訟に関与し、裁判官及び相手方との厳しい権利解釈の争いを経験しなければならず、そうした侵害訴訟に関与したことのある特許事務所、弁理士は限られています。
弊所では、弁理士およびスタッフのそれぞれの得意とする経験を合わせることで、上記１－４の特長をすべて網羅することのできる出願業務を提供しています。
02
係争関連業務
特許権、意匠権、商標権に関する侵害鑑定、侵害警告状の作成・対応、知的財産権に関する侵害訴訟の補佐等について多数の実績があります。また、米国、中国等の外国での特許権、商標権の侵害訴訟についても経験があります。「係争関連業務」での豊富な経験は、「出願代理業務」での出願戦略で活かされています。
03
知財売買・ライセンス業務
特許権、商標権等の売買の仲介、ライセンス契約書の作成、共同研究開発契約書の知的財産に関する条項の作成・チェック等についても多数の実績があります。
04
模倣品対策サービス
弊所では、諸外国の模倣品調査会社とのネットワークを構築しています。
商品・製品の輸出国に自社拠点の無い企業様にとっては、自ら輸出国での模倣品対策を行うことは困難です。
弊所では、模倣品調査会社のネットワークを通じて、諸外国での模倣品対策を支援することができます。
05
知財部アウトソーシングサービス
自社で知的財産部を持たない中小企業様、スタートアップ様に向けた｢知財部アウトソーシングサービス｣を行っています。
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自社の事業上の強みを強化し、新たに構築する知的財産戦略の立案・実行の支援
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発明発掘会議の開催
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組織的な知的財産活動のスキームづくり
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職務発明規程の作成支援
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秘密保持契約・共同研究開発契約・取引基本契約における知財条項のアドバイス
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経営部門・営業部門・生産部門に対する特許・商標セミナーの開催
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社内知財人材の育成など
06
知的財産戦略コンサルティング
自社の強みを「見える化」して知的財産権で強化したり、新たな自社の強みを知的財産権で構築するための、知的財産戦略コンサルティングを提供しています。
07
知的資産経営コンサルティング
知的資産経営コンサルティングでは、目で見ることができない企業の「強み」と、その強みを支える「知的資産」、すなわち人材・社内組織・社外協力体制の特長と、それらにおける「弱み（課題）」を明らかにして、企業の将来ビジョンの策定を支援します。
１０年を超えるコンサルティングの経験とノウハウを活用して、お客さまの企業の課題に応じてカスタマイズした、各種の経営支援サービスを提供しています。
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経営戦略・事業戦略の構築
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将来ビジョンの策定
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事業承継（経営理念、組織力、信用力（協力先、顧客）、資産の承継の支援）
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経営幹部の頭の整理
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社内人材育成（経営幹部の育成、若手社員の育成）
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