S.OHTAKE & ASSOCIATES

PRACTICE AREAS

​事業領域

01

出願代理業務

国内・諸外国における特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の出願手続の代理業務を行っています。

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弊所では、出願手続の代理業務だけでなく、多数の特許権、意匠権、商標権の侵害訴訟、侵害警告事件、ライセンス契約案件を経験してきました。

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特許出願等は、特許庁の審査を通じて特許権等を取得できることが重要ですが、自社の事業の経営資源として活用できるように出願内容を作り込んで特許権等を取得することは、さらに重要なことです。

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そして、外国市場をターゲットにビジネスを展開している企業様にとっては、諸外国でも特許権等を取得することも欠かせません。

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以上のように出願代理業務に求められるニーズが、急速に高度化している中で、弊所では以下の特長１－４を有する出願代理業務を行っています。

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1. 特許出願等が、お客様のビジネスモデル、経営戦略、事業戦略の発展に資する『経営資源』として活用できること

   • 特許出願の場合、競合企業の新規参入・既存侵食を阻止して、自社事業の優位性を維持することができる『出願戦略』を提案し、それに基づき特許出願等を進めます。

   • 商標出願の場合、お客様のビジネス、商品、サービスを適確に把握し、ブランド資源として活用できるような商標出願を進めます。

2. 特許出願等が、日本国、諸外国の特許庁の審査基準に合致すること

3. 取得した特許権等が、侵害訴訟等の係争事件で不利な取扱いを受けないこと

4. 外国出願用の翻訳が容易であること

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顧客ビジネスや技術を適確に理解し、国内外の法制と審査基準を考慮し、英訳の容易性も考慮し、侵害訴訟にも耐えうる出願書類を作成することは容易なことではありません。

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特に上記３は、弁理士資格を持ち、代理人又は補佐人として侵害訴訟に関与し、裁判官及び相手方との厳しい権利解釈の争いを経験しなければならず、そうした侵害訴訟に関与したことのある特許事務所、弁理士は限られています。

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弊所では、弁理士およびスタッフのそれぞれの得意とする経験を合わせることで、上記１－４の特長をすべて網羅することのできる出願業務を提供しています。

02

係争関連業務

特許権、意匠権、商標権に関する侵害鑑定、侵害警告状の作成・対応、知的財産権に関する侵害訴訟の補佐等について多数の実績があります。また、米国、中国等の外国での特許権、商標権の侵害訴訟についても経験があります。「係争関連業務」での豊富な経験は、「出願代理業務」での出願戦略で活かされています。

03

知財売買・ライセンス業務

特許権、商標権等の売買の仲介、ライセンス契約書の作成、共同研究開発契約書の知的財産に関する条項の作成・チェック等についても多数の実績があります。

04

​模倣品対策サービス

弊所では、諸外国の模倣品調査会社とのネットワークを構築しています。

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商品・製品の輸出国に自社拠点の無い企業様にとっては、自ら輸出国での模倣品対策を行うことは困難です。

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弊所では、模倣品調査会社のネットワークを通じて、諸外国での模倣品対策を支援することができます。

05

知財部アウトソーシングサービス

自社で知的財産部を持たない中小企業様、スタートアップ様に向けた｢知財部アウトソーシングサービス｣を行っています。

• 自社の事業上の強みを強化し、新たに構築する知的財産戦略の立案・実行の支援

• 発明発掘会議の開催

• 組織的な知的財産活動のスキームづくり

• 職務発明規程の作成支援

• 秘密保持契約・共同研究開発契約・取引基本契約における知財条項のアドバイス

• 経営部門・営業部門・生産部門に対する特許・商標セミナーの開催

• 社内知財人材の育成など

06

知的財産戦略コンサルティング

自社の強みを「見える化」して知的財産権で強化したり、新たな自社の強みを知的財産権で構築するための、知的財産戦略コンサルティングを提供しています。​

07

知的資産経営コンサルティング

知的資産経営コンサルティングでは、目で見ることができない企業の「強み」と、その強みを支える「知的資産」、すなわち人材・社内組織・社外協力体制の特長と、それらにおける「弱み（課題）」を明らかにして、企業の将来ビジョンの策定を支援します。

１０年を超えるコンサルティングの経験とノウハウを活用して、お客さまの企業の課題に応じてカスタマイズした、各種の経営支援サービスを提供しています。

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• 経営戦略・事業戦略の構築

• 将来ビジョンの策定

• 事業承継（経営理念、組織力、信用力（協力先、顧客）、資産の承継の支援）

• 経営幹部の頭の整理

• 社内人材育成（経営幹部の育成、若手社員の育成）